2025年3月28日

教職員共済生活協同組合は、多様な人材が持てる能力を発揮し、活き活きとした職業生活を送ることができる職場環境づくりのため、以下のとおり行動計画を策定します。

１．計画期間

2025年4月1日～2028年3月31日

２．目標と取組内容・実施時期

目標１ 管理職に占める女性職員（次長・事務局長級以上）の割合を30％以上とする。

• 取組内容（2025年4月以降）
  • 階層別研修を定期的に実施し、昇進意欲向上の取り組みを行う。
  • 職員一人ひとりのキャリアプランを本人と所属長で作成し、中長期的な視点での育成を行う。

   

目標２ 女性職員の育児休業取得率100％、男性職員の育児休業および育児を目的とした休暇制度（妻の出産等）の取得率50％以上とする。

• 取組内容（2025年4月以降）
  • 育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を推進するため、環境整備や諸制度の周知と利用促進を行う。
  • 育児休業中の職員への定期的な情報提供をする。

   

目標３ 職員が健康的に働ける職場環境を整えるため、法定時間外・法定休日労働時間の平均が30時間未満となるようにする。

• 取組内容（2025年4月以降）
  • 時間外労働および休日出勤の申請を徹底させるため、定期的に掲示板や会議等での発信を行う。
  • 法定時間外・法定休日出勤が多い職員については、原因分析し問題点の確認および所属長を含め業務分担の見直し等を行う。

   

目標４ 柔軟な働き方を実現するための施策を講じる。

• 取組内容（2025年4月以降）
  • 短時間勤務制度の対象範囲を拡大（小学校3年生までの子を持つ職員）する。
  • 所属長向けにイクボス研修等を実施する。
  • 各部署等における時短勤務者の業務カバー体制の確認および検討を行う。
    （代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制等）