ご契約条件等

火災共済・自然災害共済

ご契約条件等

ご契約の条件や掛金等についてご確認いただけます

ご契約いただける建物・家財

ご契約いただける建物

  • 共済契約関係者が所有し、居住する日本国内の建物（住宅）
  • 共済契約関係者が所有し、他人に居住用として貸している日本国内の建物
  • 区分所有の建物の場合、専有部分のみの契約となります。
  • 別荘やリゾートマンションはご契約いただけません。
共済契約関係者とは
契約者、および契約者と生計を一にする親族をいいます。

ご契約いただける家財

  • 共済契約関係者が居住する日本国内の建物内の家財

    ※建物が共同住宅である場合には、共済契約関係者の占有する戸室に収容されている家財。
    ※店舗等併用住宅または生計を一にしない者と共同で居住する建物の場合には、共済契約関係者が居住する部分に収容されている家財。

ご契約いただける組み合わせ

自然災害共済は単独でご加入いただけません。火災共済と同口数のセット加入となります。

    • 火災共済
    • ＋
    • 自然災害共済
      ベーシック
    • 火災共済
    • ＋
    • 自然災害共済
      エコノミー
    • 火災共済

火災共済、自然災害共済ともに、お住まいにあわせて補償の対象お選びください。

  • 自家
    持ち家に住んでいる

    • 建物契約
    • ＋
    • 家財契約

    ※建物契約のみ、家財契約のみのご契約も可能です。

  • 貸家
    持ち家を他人に貸している

    • 建物契約
    • のみ

  • 借家
    賃貸住宅等に住んでいる

    • 家財契約
    • のみ

火災共済の補償内容

自然災害共済の補償内容

ご契約例

必要補償額と加入限度口数

ご加入にあたっては、建物・家財それぞれ「標準加入額」でのご契約をおすすめしています。
まずは下記の手順に従って、「必要補償額」と「加入限度口数」をご確認ください。

必要補償額とは
住まいや家財が火災等の被害にあわれたときに、生活を再建するために必要な補償額の目安です。
火災共済事業規約では「再取得価額」といいます。
加入限度口数とは
ご契約いただける口数の上限です。建物の広さやご家族の人数等によって決まります。
標準加入額とは
ご契約いただける共済金額の上限です。

建物の必要補償額と加入限度口数

１．建物の必要補償額を確認する
建物の必要補償額計算式
＜建物の加入基準＞
物件所在地 木造住宅 耐火構造住宅
埼玉・千葉・東京・神奈川・
京都・奈良・大阪・兵庫		 70万円 80万円
上記以外 60万円 70万円

※建物構造は教職員共済の所定の基準により区分します。確認方法はこちら。

２．建物の加入限度口数を確認する
建物の加入限度口数計算式

計算した結果が400口を超えた場合は、400口が加入限度口数となります。

  • 自然災害共済にもご加入の場合、火災共済と同口数となります。また偶数口数でご契約となるため、奇数口数の場合は１口増口してください。

【例】物件所在地︓愛知県、延床面積︓40.0 坪（132 ㎡）、木造、他保険（共済）契約なしの物件の場合

必要補償額︓40.0 坪×60 万円＝2,400 万円
加入限度口数︓（2,400 万円－0）÷10 万円＝240 口

３．建物の標準加入額について

標準加入額までご加入いただかないと、必要な補償が得られない場合がありますのでご注意ください。

建物の標準加入額計算式

家財の必要補償額と加入限度口数

１．家財の必要補償額を確認する
家財の必要補償額計算式
＜家財の加入基準＞
建物の延坪数 世帯主年齢 単身 2人 3人 4人 5人以上
10坪以上 30歳未満 400万円 800万円 900万円 1,000万円 1,400万円
30歳以上40歳未満 600万円 1,500万円 1,600万円 1,800万円 2,000万円
40歳以上50歳未満 900万円 2,000万円
50歳以上 1,000万円
10坪未満 30歳未満 400万円 700万円
30歳以上40歳未満 600万円
40歳以上 700万円
２．家財の加入限度口数を確認する
家財の加入限度口数計算式
  • 自然災害共済にもご加入の場合、火災共済と同口数となります。また偶数口数でご契約となるため、奇数口数の場合は１口増口してください。

【例】延床面積︓40.0 坪（132 ㎡）　世帯主年齢︓35 歳、居住人数３人、他保険（共済）契約なしの物件の場合

必要補償額︓1,600 万円
加入限度口数︓（1,600 万円－0）÷10 万円＝160口

３．家財の標準加入額について

標準加入額までご加入いただかないと、必要な補償が得られない場合がありますのでご注意ください。

家財の標準加入額計算式

加入限度口数と掛金を見積る

建物構造区分について

教職員共済ではご契約の建物を、「木造」と「耐火構造」で区分しています。
建物構造は、建物構造を確認できる書類や他社での契約内容等で確認いただけます。
なお「耐火構造」でお申込みの場合、原則として耐火構造を確認できる書類をご提出いただきます。

＜耐火構造となる建物＞

次の(1)または(2)に該当する場合、「耐火構造」となります。

  1. 建物の主要構造物のうち、柱、はり、床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られたもの
  2. 外壁のすべてが次のいずれかに該当する建物
    コンクリート造(含むALC版50㎜以上)・コンクリートブロック造・れんが造・石造・土蔵造
建物構造を確認できる書類で確認する

上記＜耐火構造となる建物＞に該当する内容が書類に記載されている場合「耐火構造」、それ以外は「木造」です。

＜建物構造を確認できる主な書類＞

建築確認申請書 （第４面）「構造」欄
確認済証 「建築物の構造」欄
検査済証 「建築物の構造」欄
登記事項証明書 （建物）表題部「構造」欄
他社契約で確認する（参考）
他社契約 建物構造区分
Ｈ構造
（非耐火構造）		 多くの場合「木造」となります。
ただし土蔵造など「耐火構造」となる場合があります。
Ｔ構造
（耐火構造）		 物件により「木造」「耐火構造」が判断されます。
Ｍ構造
（マンション構造）		 「耐火構造」となります。
  • Ｈ構造、Ｔ構造は下の「設問に答えて確認する」と併せてご確認ください。
設問に答えて確認する

  • ご契約の建物はどちらですか︖

  • 昭和35 年以降に建築された、地上４階建て以上の建物で、３階以上の階が共同住宅になっていますか︖

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  • 外壁すべてが次のいずれかにあてはまりますか︖

    • コンクリート造（ALC 版50mm 以上を含む）
    • コンクリートブロック造
    • れんが造
    • 石造
    • 土蔵造

    最初の設問に戻る

  • 外壁、屋根、小屋組すべてが不燃材料で造られていますか︖

    不燃材料とは
    コンクリート、れんが、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、モルタル、しっくい等の不燃性の建築材料

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  • 柱、はり、床が次のどちらかにあてはまりますか︖

    • コンクリート造
    • 鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられている
    耐火被覆とは
    モルタル、パーライト、吹き付け石綿またはプレキャストコンクリート板等の耐火力をもった不燃材料による被覆

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  • 建物構造は「耐火構造」です。

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  • 建物構造は「木造」です。

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掛金と補償の期間

火災共済1口あたりの掛金

木造 耐火
年払い 70円 35円
月払い 6円 3円

自然災害共済1口あたりの掛金

ベーシック エコノミー
木造 耐火 木造 耐火
年払い 165円 95円 130円 70円
月払い 14円 8.5円 11円 6円
  • 火災共済と同口数の契約となります。

【火災共済】＋【自然災害共済ベーシック】木造・月払いの場合

１口あたりの月掛金︓６円+14 円＝20 円

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ご契約例

補償の期間

契約の発効日、または契約の更新日から１年間

火災共済の補償内容

自然災害共済の補償内容

このページは火災共済・自然災害共済の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)をご覧いただき、制度内容をご確認ください。